債務整理にかかる費用
費用ってだいたいいくら？
債務整理に関する法律の相談だけなら無料でやってるところがほとんどで、債務整理には任意整理や、自己破産、または個人民事再生や、特定調停といった方法があって、費用は手続や事案の内容ごとに設定してあるんだよ。一人で悩まず、専門の人に相談してみよう。
ここは、ある債務整理の会社の支払い方法の一例だよ。どの会社も一律で同じ支払額では無いので、参考までにとどめておいてね！ハッキリ金額を確認したいのなら、各業者、自分が依頼する業者に直接問い合わせるのが一番良いよ！
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任意整理,もしくは特定調停
着手金
事件の着手に当たってもらうお金のことで、分割払い、または一括どっちでもOK.。サラ金の業者との取引していた期間が長くて過払い金の回収が見込める場合には過払い金や回収時に払うっていうことになる。
元々収入が少ないっていう人については，日本司法支援センターなどの相応案件として安い価格で引き受けるケースもあるらしいよ。まずは相談してみるといいね！
★日本司法支援センターは、手元にお金がないっていう人に法律相談援助や代理援助といったサービスを提供している機関になるんだけど、ここでの審査で援助が決定されると、弁護士費用を立て替えてもらう事ができるんだ。立て替えて貰った費用について月5千円ずつ支払っていけばOK.、あまりお金のない人でも弁護士に依頼することができるっていう親切な機関なんだ。
報酬金
この報酬金っていうのは、和解が成立する都度に発生するもの。
減額報酬
減額報酬は0円。ただし減額だけの場合には、債権者へ支払いのみで精一杯かと思うので、減額報酬は払わなくて良いんだ。
過払い金報酬
回収した過払い金の中から20％になる。 過払い金報酬っていうのは、業者から回収したお金の中から払うモノだからそんなに心配ないと思うよ。
自己破産
手数料
分割払いでもOK！元々収入が少ないっていう人については，日本司法支援センターなどの相応案件として安い価格で引き受けるケースもあるらしいから、まずは相談してみるといいね！
実費
手数料の他にも実費で出るものがあって印紙代や切手代、また予納金なんかが発生する。これは、管財人が付くか付かないかで変わってくるみたいだね。
※管財人が付き実費が高くなる事案
- 一部の債権者だけに多額の弁済をした場合
- 免責不許可事由がある場合
- 20万円以上の財産がある場合
- 生命保険の解約返戻金がある場合
- 個人事業者である場合
- 借金が5,000万円以上ある場合
- 多数の債権者が存在する場合
個人民事再生
手数料
分割払いでもOK！
住宅資金特別条項を提出しない場合と、住宅資金特別条項を提出する場合では値段が変わってくるよ。
元々収入が少ないっていう人については，日本司法支援センターなどの相応案件として安い価格で引き受けるケースもあるらしいから、まずは相談してみるといいね！
実費
手数料の他にも実費で出るものがあって印紙代や切手代、また予納金なんかが発生する。その他にも、一般民事事件に関する法律相談料や着手金、また報酬が発生する。
※誰かから弁護士として紹介してもらったような場合、その紹介してくれた人に紹介料などと言ってお金を払う必要はなく、弁護士を紹介する事によってお金を取る行為は弁護士法上禁止されているんだよ。ひどいようなら刑罰の対象にもなるから注意してね！
